自殺者の増加は政府の責任なのか？

Xさんが提示したイシューのひとつに、「自殺者の増加は政府の責任なのか？」という議論があります。
http://pacolog.cocolog-nifty.com/pacolog/2005/10/15_bb4e.html#comments

これは戦争の議論とは切り離して、政府の責任、というより役割とは何かというイシューとして考えたいと思います。つまり、主に現在の問題として考えたいということです。

で、自殺者の増加は政府の責任なのか、という点ですが、これについて、Xさんは、経済面での理由から、政府の責任ではない、という意見を出しています。

僕自身は、自殺者の増加は、政府に相当以上の責任がある（もちろん100％ではないせよ、積極的に対応する責任がある）という意見なんですが、その理由を考えるときの、Xさんとの考え方の違いを整理しておきます。

Xさんは、日本政府の経済政策はそれほど間違っていなかったし、それを国民も支持したのだから、自殺者が増えてもやむを得ない、という説明をしているように見えます。

ちなみに、現在の自殺者の多くが経済的な理由、失業や倒産、あるいはそれが原因となって、「未来に対して希望を失った結果」だと言われているので、ここではその分析を受け入れておきます。

政府の経済政策が適切で、その結果として弱い企業群が倒産することもやむを得ないとしましょう。そしてそういうことも含めて、国民も支持したとします。その結果、弱い産業が淘汰されて、産業の力が復活したというのが現在の状況と考えられる。ここまではおおむねよいとして、問題はそのあとです。経済政策が支持されたとしても、その結果として不幸になる人が増えたり、希望を失う人が増えることまで、国民が支持しているわけではありません。実際、1990年代のリセッションの時期に、「弱い産業を切り捨てる構造改革が必要」と言っていた識者も、同時に「セーフティネットが必要」と力説していました。構造改革とセーフティネットはセットで政府の責任だという意見だったし、僕もそれを支持していました。

しかし実際に起こったことは、構造改革は一定の成果を上げても、セーフティネットは不十分だったということを示しています。

もちろん、ゼロだったわけではありません。失業者の職業斡旋のために職安をハローワークに切り替えて積極的に活用したり、社会人の再教育のための教育資金を用意したりして、一定の成果は上げられたかもしれません。でも、現実に起きている年間3万人を超える自殺者は、明らかに異常事態です。

政府は、国民が希望を持って生活ができるような施策を打つことが期待されています。現状は、ある種の経営者にはかなり希望が持てるようになってきたものの、一方で希望を失い、取り戻せずに追い込まれる人が3万人もでるとしたら、一方の成功が、他方の失敗を生んでいることを意味します。この点を政府の責任と考えることには、十分合理性があるというのが僕の考えです。