荒れる人工林、NPOが再生 年度内設立、企業から基金

「荒れる人工林、NPOが再生　年度内設立、企業から基金」という企画が動き出すようです。

慶應の経済学部長が動くというのが、なかなかよいですね。
民有林の杉、ヒノキ林が対象になりそうなプランですが、まずはここから手をつけるのは妥当だと思います。

それとは別に、林業林ではない、雑木林の管理支援のしくみもなんとかしたいところです。

地主が見つからなくても一定の条件を満たせば、NPOなどが管理をしてもよい、という法律が必要です。

ともあれ、この基金の成功祈ります、というか、機会があれば関わっていきたいですね。

▼asahi.comより──────────────────────────
荒れる人工林、ＮＰＯが再生　年度内設立、企業から基金
2005年09月25日13時24分

　人の手が入らず荒れてしまったスギやヒノキの人工林を所有者に代わって整備しようと、慶応大の細田衛士・経済学部長らがＮＰＯ法人「森林再生基金（仮称）」の年度内設立を目指している。企業から基金を集め、社団法人日本林業経営者協会のメンバーが実際の作業に当たる。地球温暖化を招く二酸化炭素を吸収する森林を管理し、災害防止も狙う。

　国内の森林のうち１０００万ヘクタール余、約４割が人工林だ。林野庁によると、その８割近くは民有林だが、２００万ヘクタール以上が間伐などの手が加えられず荒れるままになっている。伐採後に再造林されず、放置されたままの人工林の伐採跡地も約２万５０００ヘクタールに上るという。

　間伐されないままの人工林は、土壌がやせ、保水力がなくなり、土砂災害の要因となる。また、日光が差し込まなくなるため、下草や雑木が生い茂ることも少なく、生態系としての多様性も失われる。

　林業経営者協会は、環境省系の環境再生保全機構の助成を受け、こうした森林の整備を今年度から始めた。だが、広大な民有人工林の整備を進めるには、人的にも金銭的にも限界がある。そこで、育林にも詳しい細田さんらと相談、民間資金で基金をつくることにした。

　森林がきちんと管理され、材木の品質がそろっていることを第三者機関に証明してもらう「第三者認証」を受けて付加価値を高め、材木の売却益が出るようにすることを目指す。資金提供した企業には、環境報告書に記載してもらったり、従業員の福利厚生に役立ててもらったりする。

　今年度は、数千万円規模の基金を確保することが目標。モデルとして、まず北海道や三重、大分県内の荒れた共有林などを整備する。

　法人理事長に就任予定の細田さんは「環境に関心を寄せる企業は少なくないが、これまで参加する仕組みがほとんどなかった。国土保全、環境教育のためにも成功例を示し、企業が貢献できる仕組みをつくりたい」といっている。