15年戦争の罪と学び

靖国参拝問題から始まって、昭和の15年戦争（1930年代の満州事変から日中戦争、太平洋戦争敗戦までの戦争）の評価についての議論が続いています。

この戦争を肯定する立場の人（たとえばXさん）は、日本が明治維新、特に日清戦争、日露戦争以来築いてきた国力を、列強の侵略から守るための自衛戦争だったという説明をします。しかし、実際には、この戦争で日本は、国力をスッカラカンにしてしまいました。空襲で工業地帯は完全に破壊され、リンなどの肥料の原料も輸入できなくなったことで、田畑の生産力もすっかり落ちてしまいました。石油/石炭/資源を運ぶための船舶はほぼすべて米軍によって沈められてしまい、国を守る以前に、産業を動かすための資源さえ、運ぶことができなくなりました。

朝鮮、台湾、満州などの利権を守るという大儀はあったわけですが、結果的に日本は利権どころか、本土の産業基盤はもちろん、輸入、輸出に必要な輸送基盤、そして、多くの優秀なエンジニア、知識人、労働力を失ってしまったのです。

国を守るはずが、何も守れなかった。それが昭和の大日本帝国の指導者です。実際、戦争の後半になると、指導層が守るべきと考えていたのは、日本に国民でも、産業基盤でも、利権でもなく、天皇、というより天皇制というしくみそのものになっていました。いわゆる「国体護持」というしそうで、国体とは天皇制をさしていました。でも、もっと厳密にいうと、天皇制のなかでの、指導層がもつ社会的利権/優位性と言うことだと思います。なぜなら、昭和天皇が終戦を強く主張すれば、天皇さえ毒殺される可能性を感じていた、というぐらいですから。

明治以来築いてきた富を、昭和の指導者は結局守れなかった。その理由を、僕らはきちんとみておく必要があります。そして、今の指導者は、高度成長期にため込んだ富を守れるような国際感覚を持っているのか？　ジャーナリストの田中宇は、メルマガの最新号でこう書いてます。

世界を動かしているメカニズムを、必死に探る努力をしていかないと、日本はまた独善的な行動に出て、世界に置いてきぼりを食い、国力を失うことになります。

▼http://tanakanews.com/f0927ukus.htm
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私自身、アメリカの中枢で多極主義者が動いていると感じ始めたのは、イラクが泥沼化したころからのことでしかないが、今年に入って世界の多極化傾向は、ますます拍車がかかっている。日本にも、この傾向を研究する人が政府や学界の中に増えていかないと、日本人は戦後営々と蓄積した富を、今後短期間のうちに失う結果になりかねない。