15年戦争の、論点(3) ～日米開戦決断の是非

(3)日本は対中戦の最中に、対米戦までも決意した。その判断は適切だったのか。

1930年代を通じて、日米はぎくしゃくした点はあったにしても、日本は米国から石油と鉄鋼の大半を輸入し、それに頼って軍備も拡張している状況でした。

日本海軍は確かに当時の軍としては大きなものだったにしても、ワシントン条約で規定された海軍備は英国：米国：日本＝5：5：3ということからもわかるとおり、仮に米国と戦争になれば原理的には5：3の比率で戦うことになる状況でした。「日本海軍は米国と戦うようにはつくられていません」と山本五十六も開戦を拒んでいます。

そもそも日本には、中国と米国、ふたつの戦争を同時に戦う国力があったのか。そして戦う国力があるという判断は妥当だったのか。開戦にあたって、戦争終結のシナリオはあったのか。

ここでも、合理的な戦略決定と、計画ずれたときの変更（撤退）婦ションが検討されていない。

で、この点については、Xさんも指摘していて、

> 権力を引き寄せるのは国家の中の一組織の動きとしては自然で、問題は体制にあ
> るのです。日本の体制の問題点は、権力が集中していたのではなく分散していた
> ことです。首相に権力が集中してるのかと言うとそうでもない。天皇は輔弼責任
> の条項があって政府と軍の決定の承認のみ。東条は首相・陸相・参謀総長を兼ね
> ながら、やはり対米戦の矢面に立つ海軍のことは把握できなかったそうです。当
> 然政治戦略の整合性も陸海軍の戦略の一致も取れるわけが無い。

僕が「イシュー」のところでも書いたとおり、結局ぼくが一番問題にしたいのは、ここです。

> 東条は首相・陸相・参謀総長を兼ね
> ながら、やはり対米戦の矢面に立つ海軍のことは把握できなかったそうです。

という点は特に重要で、1930年代からずっと戦時国家をやってきて、国民には挙国一致、天皇のために死ねというメッセージを出し続けた国家の、中枢にいる人間が、ひとつの意思決定方法を持っていなかった。むしろこの矛盾を隠すように、国民に対しては言論を統制し、意思決定に戦略がなく、指導者がバラバラになっていることを隠し通した。こういうやり方を変えられないのに、あれだけ大きな戦争を決断した、ということに対して、僕は「かっこわるい、みっともない判断」と言っているのです。

確かに、制度上の問題で限界があったという「説明」はつく。でも国民には人権も（当時認められいた程度の人権でしょうけど）を剥奪し、法律も強引な解釈をして、強引な誘導をしていたのに、やっている指導者は権力をひとつに束ねることさえできなかった。この指導力不足を、問題にしているのです。