「京都議定書目標達成計画（案）」に関するにパブリックコメント

首相官邸で議定書の目標達成計画についてパブリックコメントを求めていたので、以下のようなコメントを上げておきました。

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本計画については基本的に賛成です。

広範囲で複合的な施策をとり、積極的に国際的な責任を果たすことは、日本が世界に果たすことができる重要な役割であり、こういった国際公約を積極的に果たすことが、世界から尊敬される日本につながることでしょう。

しかし、計画案にある具体策は、手ぬるいと感じられ、より厳しい対策をとり、確実なコミットメントを目指すべきです。特に環境税は強化すべきポイントであり、市民や産業界に向けて意義を伝え、国民的賛同を得る努力が求められます。

環境税については、産業界からの反発、経産省の考え（国内ではなく、途上国で実行した方が経費が安い）もありますが、温暖化ガス排出削減はまず第一義的に国内で行い、海外での実施（CDM）は補足的な位置づけにするのが、議定書の本来の趣旨と考えられます。

このことは、ポスト議定書を考えたときには特に重要です。京都議定書で約束された削減量は、温暖化防止には明らかに不足であり、次の約束事が必要です。その段階では中国やインドなと、途上国も削減義務を持つ条約にする必要があります。もし今の段階で日本のような国が国内での義務を果たさず、途上国でのCDMの実施でお茶を濁せば、ポスト京都議定書の議論の段階で、「温暖化効果ガス削減の青田買いを行い、日本は安くすませてしまった。その結果、途上国は低コストでの削減の余地が小さくなり、よけいな負担を強いられている、よって削減目標は小さくすべし」という議論になることが予想されます。このような駆け引きによって削減目標がなし崩し的に低くなれば、結局は気候変動による影響を抑えるという京都議定書の趣旨が実現されなくなります。

重要なことは、地球環境を維持することであり、また日本は、CDMを注進しなくても、国内で十分削減できる技術も、場も、資金力も持っている国です。たしかに、国内での削減にこだわることで、一時的な景気悪化影響は出るかもしれませんが、その努力の分は、将来的に必ず取り返せるでしょう。これは二度の石油ショックを乗り越えた日本の経済人が何より知っていることです。困難な目標に挑戦してこそ、得るものも大きいと考え、未来に対するチャレンジよって責務を果たす日本を目指すべきです。

私からの提案は、環境税の導入によって、温暖化ガス削減に対するインセンティブを与え、また持続可能なエネルギー開発にその税収入を使うことで、新エネルギー導入を加速することを目指すべきです。

新税導入のためには、税を取ることの説明だけでなく、その税をどのように使い、何を実現するのかの説明をしっかりすることで、「税を取られる人もいれば、税からの援助を受けられるパートもある」ことを示せば、意味がわかるでしょう。

国内での削減を確実に実施する施策になるよう、求めます。