ソニーが「子育て在宅勤務制度」を導入

子育て中の在宅勤務制度を始める、というニュース。
けっこう朗報だと思います。
実際のところ、在宅で勤務するのは、思っているほど楽ではなく、自己管理能力がかなり必要になるのですが、重要な点は、企業が社員を、物理的に管理するの早めようという動きがはじまったという点です。

昔から、企業と個人が対等な関係になるという考えはあったのですが、育児期間画素のきっかけになるのは、年齢的にも、目的という面でも、とてもよい。ほかの企業もぜひ導入を検討してもらいたいところ。でもそれ以上によく考えてもらいたいのは、この制度を利用する可能性のある、これから子育てをする若い世代です。制度がちゃんと利用できるぐらい、自分で自分の仕事が管理できるのか？　胸を張って制度を利用できるように、20代のうちに仕事のスタイルを自分に引き寄せておくことが重要でしょう。

ソニー、子育て在宅勤務全職に　４月導入
http://www.asahi.com/business/update/0305/008.html
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ソニーは、育児をする社員に完全な在宅勤務を認める新制度を４月から始める。女性社員のほか男性も制度を使え、社内全職種を対象とする。子どもが満１歳を迎えた後の４月中旬まで適用される。同様な形の在宅勤務は、外資系の日本ＩＢＭが００年にいち早く導入したが、国内の大企業では動きが鈍い。大手のソニーが完全な形で制度導入を決めたことで、ほかの国内企業にも影響を与えそうだ。

　適用を申請した社員が在宅で仕事をこなし、適正な業務ができると判断されれば、認められる。在宅勤務の適用期間や１日当たりの勤務時間、仕事の内容は、制度を活用する社員と所属長などが個別相談したうえで、柔軟に対応できるようにする。

　同社には現在、育児で一定期間だけ職場を休む「育児休職制度」があり、女性社員の取得率はほぼ１００％、男性社員も昨年は５人が取得した。ただ、完全に休めば「休職中の職場の様子が分からない」「今後のキャリアに影響が出るのでは」などの不安が社員に出る。在宅勤務であればメールなどで業務の進行状況も把握でき、職場への復帰も抵抗感なくできる、と考えた。

　４月には、企業に対し仕事と子育てが両立しやすい雇用環境の整備を求める次世代育成支援対策推進法が施行される。同法が企業に策定を求める「行動計画」の中に、ソニーは今回の制度導入を盛り込む。 (03/05 09:14)