96％の市町村でCO2排出量増加

地方のCO2排出量が増加、というニュース。
困ったことになった、と思いがちですが、これはある意味、追い風です。
何しろ地方には豊富なバイオマス資源があります。木質、草質、家畜の屎尿。これらバイオマスは、狭い地域で循環させるときに最大の効果が出るので、数万人規模の単位がおそらく一番効率がいい。薪ストーブ、ペレットストーブ、そして高断熱住宅の導入がもっとも効果的。バイオディーゼルを普及させれば、移動や物流にクルマが主役の地方だからこそ、大きな効果が期待できます。

地方が危機感を強め、ソリューションを求めるようになれば、環境ビジネスの出番です。CO2削減にちゃんとコストをかけるモチベーションさえ生まれればいいので、次は炭素税と排出権割り当てですね。これで、地方のバイオマスビジネスは本格的に動くと思います。

96％の市町村でCO2排出量増　2010年まで予測
http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY200503090494.html
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００年から１０年にかけて全国約３０００市町村の７５％で人口が減少するが、９６％の市町村で民生部門（家庭と業務）の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増加する――ＮＰＯ法人「環境自治体会議環境政策研究所」（東京都）が９日発表したＣＯ２排出量予測で、そんな結果が出た。

　環境省の研究推進費の支給事業で、人口動態や産業統計などから推計した。市町村合併は考慮していない。

　特徴的なのは、地方の人口３万～３０万人規模の自治体で排出量の増加が目立つこと。その要因として、家庭部門では、高齢者世帯が増えて在宅時間が延びる。独り暮らしも増え、１人当たりのエネルギー消費量が多くなることがあげられる。

　業務部門でも、郊外型の大規模小売店が増加、一般の事務所スペースも都市部よりゆったり確保され、空調、照明などのエネルギー消費効率で無駄が増える。ＯＡ化も本格化するのはこれからで、伸びる要素が地方に多い。

　伸び率が最も高かったのは、宮城県富谷町。００年の約４万２０００トンが、１０年に約７万トンになると予測される。以下、愛知県三好町、同日進市、京都府木津町、宮城県利府町と人口３万～７万人の自治体が続く。

　００年時点で、自治体の総排出量のうち約６割が人口３０万人未満の自治体によるもので、同研究所は中小規模の自治体の温暖化対策が不可欠とみている。 (03/09 20:55)