マンションも省エネ義務化へ

いよいよ京都議定書が発効になります。

京都議定書は当初からいろいろ批判があり、批准も発効も危ぶまれていました。批判的な意見は、大きく3つあり、
(1)削減量が少なく、実効が疑わしい
(2)中国など途上国に削減義務がないのは不平等
(3)排出権取引などの商業的メカニズムが、本来の環境的なこころざしと矛盾する
というあたりが中心です。

と同時にそもそも地球温暖化の原因がCO2などの温暖化ガスなのかという点についても疑問が提示され、水蒸気説、太陽活動説など、いくつも仮説が提示されつつも、多くの研究者の仮説が、温暖化効果ガス原因説を支持していてきました。

つまり、京都議定書は、無数の批判や政治的逆風にさらされ、「議定書は死んだ」などといわれつつも、ついに発効に至ったという経緯があり、その経緯を見ていると、世界中の多くの人がこの議定書の趣旨を愛し、支持してきた思いを見て取ることができます。

ちなみに上記の批判に対する反論は次のように考えられています。
(1)京都議定書レベルの削減はほんの入り口。これで十分というわけではなく、大幅削減のためには、少なくとも通らなければならない通過点にである。
(2)途上国に削減義務を負わせるためには先進国からやるのは当然。
(3)商業的なメカニズムをうまく入れることで、地球規模の実際的な行動が初めて可能になる。

というわけで、日本としては国際公約を守るためにも削減の必要があり、省エネはその第一歩として、徹底的にやる必要があります。それに、省エネは、努力に対する効果が確実に見込める分野でもある。で、マンションや住宅の省エネで差書にやるべきなのが、断熱性能の向上というわけで、このニュースはすごくまっとうなニュースです。関係する仕事をやっている方は、ぜひ積極的に取り組んでいただくよう、お願いします。。

▼asahi.comの記事より→要約
マンションも省エネ義務化へ　国交省が法改正案
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　国土交通省は今国会に提出する省エネ法改正案で、マンションなどの集合住宅の新築・増改築時に省エネ対策の実施と報告を義務づける方針を決めた。（ ～中略～ ）地球温暖化防止の国際的取り組みである京都議定書が今月中旬に発効し、政府は１０年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量を９０年度並みの水準に抑える目標の実現をめざすことになる。法改正はその対策の一環だ。０２年度、住宅・建築を含む民生部門の二酸化炭素排出量は９０年度より３３％増の３億６３００万トン。運輸部門は同２０％増の２億６１００万トンで、省エネ対策が遅れている。
(02/06 17:22)